今月の主張

論点

  • 「動的日本列島と原子力利用 -東電福島第一原発事故が訴え続けていること-」(平成27年3月20日)
  • 「東日本大震災からの復興について」(『農業研究』(別冊)第2号 平成26年度日本農業研究所講演会記録)(平成26年12月)
  • 日豪経済連携協定(EPA)について -農産物関係を中心として- (平成26年4月)
  • 【前文】「三位一体改革で拡大した自治体間の財政力格差(地方財源の偏在)拡大の是正は継承しなければならない」について(平成26年3月)
  • 【本文】「三位一体改革で拡大した自治体間の財政力格差(地方財源の偏在)拡大の是正は継承しなければならない」について(平成26年3月)
  • 財政再建のすすめ (平成22年4月)
  • 【参考】平成22年3月3日 参議院予算委員会 議事録 (平成22年4月)
  • マクロ的に見た財政の問題と財政再建に向けた論点 (平成22年4月)
  • 図-1 マクロ的に見た財政の問題と財政再建に向けた論点 (平成22年4月)
  • 図-2 マクロ的に見た財政の問題と財政再建に向けた論点 (平成22年4月)
  • 図-3 マクロ的に見た財政の問題と財政再建に向けた論点 (平成22年4月)
  • 不調に終わったWTO閣僚会議 (平成21年12月)
  • 参考:先進的に自由化が進んでいるわが国農産物市場 (平成21年12月)
  • 「農地法等の一部を改正する法律案」について (平成21年6月)
  • 「第171国会 参議院農林水産委員会 審議法案」について (平成21年6月)
  • 「汚染米不正横流しの実態解明に関する報告」(平成20年12月10日)

民主党汚染米等実態解明小委員会の報告書をまとめました。今回の事件に対しての政府の一連の対応についての批判と提言を行っています。私が執筆を担当致しました。

  • 「民主党農業協同組合法等の一部を改正する法律案」について (平成20年12月)
  • 金融機能強化法案に対する基本的考え方について (平成20年12月)
  • 「農業の再生にむけて -農業者戸別所得補償法案の審議経過-」(平成20年8月)
  • 「大きな岐路に立つ米作り、そして農村 -米を生産する農家へ所得補償を-」(『農村と都市をむすぶ』平成20年3月号)
  • 「米国産牛肉の月齢制限、30ヶ月未満諮問報道」について (平成19年12月)
  • 民主党農業者戸別所得補償法案について (平成20年5月)
  • 農山村が迎える変貌と、品目的経営安定対策の問題点 (平成18年8月)