第168回国会(臨時国会) (2007.9.10 〜 2008.1.15)

○農林水産委員会

▽10月25日(木)

案件 : 大臣所信に対する質疑

答弁者 : 農林水産大臣 若林 正俊

(主な論点)

 冒頭、農林水産大臣が短期間で何度も替わったことは大問題であるとして、内閣の一員として、その責任をどう考えるか質した。
 次に、米問題につき、農家が赤字を出しながら米を作り続けている状況を指摘した後、政府の構造政策が高齢者へ農政のツケを回していること批判した。
 更に、農業従事者が減少する時代にあって、農地の出し手が出てくる可能性を指摘して、 政府の農地の流動化、構造改革の時間軸、スピード感に対する認識、危機感の欠如を批判し、実際に進めなければならない政策の方向性と、実際に今起こっていることのギャップをどう埋めるかが、最大の問題であると強調した。  
 米価の下落については、米の需要が落ちることが予測される中で需給調整を行うことは難しい点、米の価格が他の作物との比較で決定される要素が出てきた点、流通形態が市場の動向が直接反映されるような仕組みになった点、米の価格弾力性の低さを指摘した上で、大臣の認識を質した。米価の将来予測につき、さほど知見がないと答弁する大臣に対し、構造調整、農地の流動化を進めるためには、将来の担い手たる今の受け手がどのような経営判断をするかと考えておくことが必要であるとした。また、地域の農業をどうやって守っていくかを地域の中で考えて頂くことが大切だと強調した。
足下の米価下落対策についても、価格の維持と備蓄は全く別の世界と考えることが基本であり、長期的な問題も視野に入れて考えるべきだとした。  
 最後に、米国がトウモロコシをエタノールに振り向けたことで、飼料価格が上昇し、日本の畜産農家が大きな影響を受けていることに対して、日本の状況を説明できないでいる政府の姿勢を質して、質疑を締めくくった。

▽10月30日(火)

案件 : 民主党農業者戸別所得補償法案の趣旨説明

説明者 : 平野 達男

 趣旨説明の本文は

▽11月1日(木)・6日(火)・8日(木)

案件 : 民主党農業者戸別所得補償法案

答弁者 : 平野 達男 高橋 千秋 舟山 康江

 法案の主な論点のやり取りは

▽12月18日(火)

案件 : 「米国産牛肉の月齢制限、30ケ月未満諮問報道」について

答弁者 : 農林水産大臣 若林正俊 厚生労働副大臣 岸宏一 外務省大臣政務官 小池正勝 内閣参事官 今城健晴 内閣府食品安全委員会事務局長 齊藤登 厚生労働省書品安全部長 藤ア清道 外務省官房審議官 草賀純男

(主な論点)

 冒頭、キーナン米農務次官が、12月6日と7日に開催された日米次官級経済対話の場で、米国産牛肉の月齢制限につき、「(日本政府が)30ヶ月齢未満というのを食品安全委員会に諮問するといっていた」と発言したとの新聞報道について、政府に事実関係を質した。しかし、外務省側は、具体的な個別のやり取りは公表できないとの答弁に終始した。
 そこで、内閣府の食品安全委員会に対して諮問する権限を有するのは農林省、厚生省であることを確認した上で、30ヶ月未満に制限の緩和を諮問する用意があるのかどうかを質した。若林大臣は、条件の見直しは、専門家による技術的な会合の結果を踏まえて対応するものであり、同会合の報告書が出ていない現在、政府として諮問する方針を決めていないと答弁した。また、12月17日の外務・農水・厚労三省の公式見解が「現時点において、具体的な見直しが決まっているものではない」としていることを示した上で、このような政府の姿勢や農水省、厚労省の対応を、米国側にきちんと伝えない外務省を批判した。
 また、12月7日の記者会見で、官房長官が、日米の合意を得た後、30ヶ月未満にすることを食品安全委員会に諮問することはかねてからの方針であったと発言したことにつき、三省の公式見解と大きな差があることを指摘して、政府の見解を質した。若林大臣は、完全撤廃を求める米国の主張には応じられないが、緩和する場合には、科学的知見に基づいて検討する趣旨の発言だったと官房長官に確認したと答弁し、政府の方針は、委員会の場で明らかにすると答弁した。
 更に、日米の専門家による技術的会合において、トレーサビリティー体制が確立し、21ケ月以上の牛に全頭検査を行っている日本と、30ケ月以下については全く検査していない米国では、検査体制に大きな違いがある中で、検討を行うこと自体、消費者に対して大きな不信感を与えることを指摘した。
 最後に、食の安全の行政は、米国ではなく、消費者を向いて行うべきことが、BSEが発生したときからの大原則であるとともに、BSE問題は、安全の問題であると同時に安心の問題であり、プロセスが大事であることを強調して質疑を締め括った。