自民党の利権?オンラインカジノ 合法化に政府は進むべきか

オンラインカジノ違法

平野達郎さんは、民主党で復興大臣を務める前から、地元の誇りだったし、本当に地元のために尽くしてくれた人だった事は間違いない。2019年に若手に負けたのは、これまでの実績ではなくて、民主党から自民党に入党してしまったためだろう。実績も、自分も、この上なくしっかりしていることから、次の選挙での復活を期待できる。

 

自民党は日本復活の狼煙として、アベノミクスを立ち上げ、観光立国として2016年にIR法案を出して、カジノ誘致に乗り出した政党だ。あれからすでに4年経ち、候補地の選定も進み、必要な立法や手続きも着々と進んでいるのが現状だ。候補地は2022年には正式に決定し、事業者の選定も進む予定だ。

 

しかし2020年には現職国会議員の秋元議員の中国がらみの汚職に端を発した事件で逮捕者を出しており、野党からはこの法案の廃案決議が出される事態に陥っている。本当に日本でカジノが実現するのだろうか?

 

日本というか日本人の特色としては、いちど手をかけて決めた事はいろいろな問題があっても結局最後まで進む傾向がある。「せっかく決めたんだから」、「ここまで来たんだから

」と言う意見に弱く、状況が大きく変わったとしても、途中で進路を変更するとか戦略を変更するということが極めて稀である。IR法案はその実現までに非常に時間がかかった上に、法案設立、および処理法を含めてすでに4年かかっていることから、大きな出来事がなければこのままカジノが設立されるはずである。その場合は日本で合法的にカジノ遊べるようになるから、当然オンラインカジノも合法化されていくことになるだろう。オンラインカジノ違法かどうかはこの詳細記事を参照

 

また世界各地を見ても、カジノを含む大型ショッピングセンター等は非常に集客力があり、日本のブランド力にはいまだに力があるので、多くの観光客を集める事は間違いない。観光立国日本の大きな後押しになるはずだ。

 

さらに、日本人はギャンブルが大好きである。早朝からパチンコ店に並んだり、競馬競輪が盛んで、昔は雀荘が賑わっていたことを考えると、日本人の国民性としてギャンブルは広く根付いているわけだ。カジノがオープンしたとしても、国民にとっては違和感なく受け入れられるだろう。今や誰もがスマホを持ちどこからでもオンラインアクセスできるオンラインカジノは、今ですら日本人に普及しているのだから、カジノが合法化した暁には日本でオンラインカジノは大ブームになるはずだ。創意工夫に長けた日本人のことだ。オンラインカジノの一大拠点地として世界に発信できるだろう。

 

その一方で、2020年はコロナウィルスが世界を襲い、世界的な恐慌に陥っている。期待していた東京オリンピックも延期に追い込まれ、各地で猛威をふるっていることから経済が圧倒的に進化している。この影響は欧米のカジノ事業運営者の収益を悪化させ、すでにアメリカカジノ大手のサンズは日本へのカジノ進出の撤退を表明している。また資金の不足もこのショックで大半が失われたと言われている。つまり大型の事業を行うための必要なリソースが失われつつあるのだ。

 

さらに、施設を作ったところで本当に諸外国に太刀打ちできるのか、と言う点にも疑問がある。マカオや、香港、シンガポールなどを見ると、ヒルトンや、ホリデイなど大手のホテルメーカーと協力して超巨大な施設をいくつも作っている。主に日本人、日本の会社を中心にした日本の都市でこれを実現できるか疑問がある。またラスベガスでは64%以外の収益がカジノ以外から出ており、カジノに期待しすぎている日本の風潮には危険性がある。つまり実際に施設を作っても失敗する可能性が見えているわけだ。もう一つの懸念要素としては、ほとんどの家事のは24時間営業でサービスを提供しているものの、少子高齢化で苦しむ日本にそれだけの人的リソースがあるとは思えない。実際にすべての今のコンビニはほとんどが外国人労働者が担っている。

 

こうしてみると、せっかくここまで来たのだから、と言う論理で最後まで行き着くものの、実際の施設はどこまで稼働できるのかは疑問である。しかしここで1つの解決策がある。カジノが合法化したことにより、そのカジノ施設でオンラインカジノを運営すれば良いのだ。当然オンラインカジノは合法化されるし、従業員の数も少なくて済むし、大型スクリーンに映し出せば世界各地のライブカジノに同時に参加できるから、むしろよりグローバルにより良いエンターテイメントの声も高くなるだろう。

 

オンラインカジノ合法化に期待大である。